株式会社ベターサポート 代表取締役 丸野様 インタビュー
EASY Forensics による証跡管理と情報統制で、保険代理店の監査対応と内部統制を強化。
株式会社ベターサポートでは、保険代理店として求められる情報管理体制の強化に向け、EASY Forensics を導入しました。
監督指針の厳格化や保険会社による監査が強まる中、「証跡を残す」「説明できる」という観点での体制整備が重要性を増しています。
同社では、単なるルール整備にとどまらず、実際に運用できる仕組みとして、証跡管理・顧客情報管理・業務フローの標準化に取り組みました。
今回は、導入の背景から具体的な活用方法、得られた成果についてお話を伺いました。
企業プロフィール
株式会社ベターサポート
大阪を拠点とする総合保険代理店で、損害保険・生命保険をワンストップで提供しています。複数の保険会社の商品を比較しながら、中小企業や個人事業主のリスクに応じた最適な補償プランの提案、事故時の対応や保険会社との調整も一貫して支援し、契約後も長期的に寄り添う伴走型のサービスを強みとしています。
導入のポイント
導入の背景と課題
- 監査時に説明可能な証跡管理体制を整備したい
- 顧客情報を安全かつ組織的に管理したい
- 属人化せず、再現性のある業務フローを構築したい
選定理由
- 1ツールで証跡保全・解析まで完結できる
- インストール不要で現場主導で運用できる
- 専門人材がいなくても扱えるシンプル設計
導入後の成果
- 証跡管理の信頼性が向上
- 監査時の説明対応がスムーズに
- 業務フローの標準化と再現性を実現
今後の展望
- 監査対応を“負担”から“強み”へ
- 内部統制と経営効率の両立
- 持続的に成長できる管理体制の構築職場づくりへ
“説明できる管理体制”で、監査に強い組織へ。
―今回、ツールを導入された背景や活用方法についてもお聞かせください。
監督指針の厳格化や保険会社による代理店監査の強化が進む中、保険代理店にはこれまで以上にしっかりとした情報管理体制が求められています。
株式会社ベターサポートでも、次のような課題への対応が必要でした。
- 証跡を確実に残し、再現できる仕組み
- 監査時にしっかり説明できる体制
- 不正リスクに備えた管理体制
ポイントは、ルールを作るだけでなく、実際に運用できる仕組みにすることでした。
監査対応で強化したポイント
- 証跡管理の明確化（改ざん防止）
- ハッシュ値の自動生成による改ざん検知
- 保全時点でのデータ固定
- 証拠データの一貫性維持
これにより、「提出データは取得時点から変更されていない」ことを客観的に示せる環境を整えました。
- 顧客情報管理の強化
- ローカル完結型運用で情報流出リスクを低減
- 保全手順の標準化
- 管理プロセスの明文化
これにより、担当者任せにせず、組織として管理できる体制へと移行しました。
- 再現性のある業務フローづくり
- 証拠保全手順のマニュアル化
- 誰が対応しても同じ品質を担保
- レポート自動生成で形式を統一
これにより、監査時には、「きちんとした手続き」と「その証拠」をセットで提示できる状態を実現しています。
現場主導で誰でもスムーズに活用
―今回の調査ツールを選ばれた理由をお聞かせください。
数ある手法の中からEASY Forensicsを選んだ理由は、次の点です。
① 1ライセンスで完結するコストメリット
- データ保全
- ログ解析
- 個人情報検出
これらを1台（1ライセンス）で対応可能なため、複数製品を組み合わせる必要がなく、導入コストも維持コストも抑えられる点が大きな魅力でした。
② インストール不要で、運用がとにかくシンプル
- 各PCへの常駐インストールが不要
- 必要なときに使える設計
- システム改修なしで導入可能
そのため、IT専任者がいなくても問題なく運用でき、現場主導でスムーズに活用できる環境を実現しました。
「しっかり管理」と「無理のない運用」の両立
―導入後の効果についてお話をお聞かせください。
EASY Forensics導入後、以下の効果を実感しています。
- 証跡管理の強化
- 顧客情報統制の明確化
- 説明責任を果たせる体制づくり
- 監査対応工数の削減
- コストの最適化
- 運用負担の軽減
運用負荷をかけることなく、監査・管理体制を強化できています。まずはこの体制を構築できたことで、社外のみならず社内の安心感も増しています。
経営的な意味合い― 今後の基盤として ―
―最後に今回の取り組みの意味合いについて教えてください。
今回の取り組みは、単なる業務効率化ではありません。
これは、監督環境の中でも安定して成長していくための経営基盤づくりです。
将来的に規制がさらに強化されたとしても、無理のないコストと運用設計で対応できる体制を整えたことは、大きな安心材料になっています。
内部統制の強化と経営効率の両立。その両方を実現した取り組みといえます。