CASE STUDY #005
突然届いた未払い残業代の請求——
PCログで「事実」を明らかにして合理的に交渉
TRIGGER
元社員から
未払い残業代の請求
未払い残業代の請求
ANALYSIS
PCログと
勤怠申請を照合
勤怠申請を照合
RESULT
客観データで交渉
請求額の約60%で和解
請求額の約60%で和解
インシデント概要
こんな事態に備えはありますか？
突然の請求書退職した元社員から未払い残業代の請求書が届いた
「申請するなと言われた」上司に申請を止められていたと主張されている
打刻データしかない勤怠記録は打刻のみで、実際の労働実態を証明できない
労働審判の申立て弁護士経由で正式な労働審判が申し立てられた
⚠️
「申請がなかったから払う必要はない」——裁判では通用しません。
証拠がない状態では、元社員の主張をそのまま認めるしかないケースがほとんどです。PCが残っていたからこそ、今回は客観的な反論ができました。
調査依頼の経緯
介護施設運営E社（従業員約60名）の総務担当より依頼。退職した元社員から「在職中に多数の残業代が未払いだった」として労働審判が申し立てられた。会社側は「残業申請がなかった」と主張したが、元社員は「上司の指示で申請できない雰囲気だった」と反論。水掛け論の状態に。
元社員が使っていたPCは在職中のまま残っていたため、EASY Forensicsで保全・解析を実施。もしこのPCも初期化されていたら、客観的な反論材料がなく、全額支払いを求められていた可能性が高い。
調査でわかったこと
申請外の深夜・休日稼働が月平均20時間超
業務アプリの操作ログが申請時間と最大3時間乖離
複数月にわたり同パターンが継続
他の在職社員5名でも類似の乖離を確認 → 全社的な問題であることが判明
💡 PCログがあったことで、元社員の主張する時間と実際のPC操作時間の差異を客観的に示すことができ、過大な請求を防止。請求額の約60%で和解成立。
対応の結果
RESULT
ログデータをもとに元社員側と事実確認。双方が客観データを認め、合理的な範囲で和解成立（請求額の約60%）。さらに、在職社員の乖離についても即座に対応——未払い分を精算し、勤怠管理ルールを全面改定。PCログによる定期モニタリングを制度化し、「申請と実態の乖離」を四半期ごとにチェックする体制を確立した。
💡 Case003「過重労働の実態把握」の段階で対処していれば、この紛争は未然に防げた事態でした。事後対応よりも、能動的な把握・予防が重要です。
放置した場合のリスク
証拠なしで請求に対応すると
全額支払い
証拠不十分のまま元社員の主張を全額認める結果に（数百万円規模）
連鎖請求
在職社員の乖離にも気づけず、同様の請求が次々と発生するリスク
労基署・企業名公表
労基署への通報・是正勧告。悪質な場合は企業名公表の可能性も
なぜEASY Forensicsなのか
「記録がある」と「記録がない」では、
交渉の結果が全く変わります
交渉の結果が全く変わります
EVIDENCE
客観データで交渉——「感覚」や「記憶」ではなく、PCログという動かぬ証拠で対話できます
DISCOVER
全社的な問題を同時に発見——1名の調査がきっかけで、在職社員の問題も早期に把握・是正できました
PREVENT
定期モニタリングで再発防止——四半期ごとのチェック体制で、同様の問題の再発を防止します
COST
過大請求を防止——データがあることで合理的な範囲での和解が可能に。証拠なしの全額支払いを回避
ご注意本事例はEASY Forensicsの活用方法をご紹介するものであり、法的助言を提供するものではありません。PCログの取得・保全の実施にあたっては、就業規則の整備やモニタリングポリシーの策定等が必要となる場合があります。導入・運用に際しては、事前に顧問弁護士または社会保険労務士にご相談されることを推奨いたします。