インシデント概要
こんな事態に備えはありますか？
突然の請求書退職した元社員から未払い残業代の請求書が届いた
「申請するなと言われた」上司に申請を止められていたと主張されている
打刻データしかない勤怠記録は打刻のみで、実際の労働実態を証明できない
労働審判の申立て弁護士経由で正式な労働審判が申し立てられた
「申請がなかったから払う必要はない」——裁判では通用しません。
証拠がない状態では、元社員の主張をそのまま認めるしかないケースがほとんどです。PCが残っていたからこそ、今回は客観的な反論ができました。
調査依頼の経緯
介護施設運営E社（従業員約60名）の総務担当より依頼。退職した元社員から「在職中に多数の残業代が未払いだった」として労働審判が申し立てられた。会社側は「残業申請がなかった」と主張したが、元社員は「上司の指示で申請できない雰囲気だった」と反論。水掛け論の状態に。
元社員が使っていたPCは在職中のまま残っていたため、EASY Forensicsで保全・解析を実施。もしこのPCも初期化されていたら、客観的な反論材料がなく、全額支払いを求められていた可能性が高い。
調査でわかったこと
申請外の深夜・休日稼働が月平均20時間超
業務アプリの操作ログが申請時間と最大3時間乖離
複数月にわたり同パターンが継続
他の在職社員5名でも類似の乖離を確認 → 全社的な問題であることが判明
💡 PCログがあったことで、元社員の主張する時間と実際のPC操作時間の差異を客観的に示すことができ、過大な請求を防止。請求額の約60%で和解成立。
対応の結果
ログデータをもとに元社員側と事実確認。双方が客観データを認め、合理的な範囲で和解成立（請求額の約60%）。さらに、在職社員の乖離についても即座に対応——未払い分を精算し、勤怠管理ルールを全面改定。PCログによる定期モニタリングを制度化し、「申請と実態の乖離」を四半期ごとにチェックする体制を確立した。
💡 Case003「過重労働の実態把握」の段階で対処していれば、この紛争は未然に防げた事態でした。事後対応よりも、能動的な把握・予防が重要です。
放置した場合のリスク
証拠なしで請求に対応すると
全額支払い
証拠不十分のまま元社員の主張を全額認める結果に（数百万円規模）
連鎖請求
在職社員の乖離にも気づけず、同様の請求が次々と発生するリスク
労基署・企業名公表
労基署への通報・是正勧告。悪質な場合は企業名公表の可能性も
なぜEASY Forensicsなのか
「記録がある」と「記録がない」では、
交渉の結果が全く変わります
客観データで交渉「感覚」や「記憶」ではなく、PCログという動かぬ証拠で対話できます
全社的な問題を同時に発見1名の調査がきっかけで、在職社員の問題も早期に把握・是正できました
定期モニタリングで再発防止四半期ごとのチェック体制で、同様の問題の再発を防止します
過大請求を防止データがあることで合理的な範囲での和解が可能に。証拠なしの全額支払いを回避