退職後のトラブルに備えがない

※本ページは想定シナリオであり、特定の企業の事例ではありません。

インシデント概要

退職者が同業で独立退職した元スタッフが独立後、自社の顧問先に営業をかけ始めた

引継ぎデータの所在不明退職者が担当していた業務データの場所がわからない

情報持ち出しの疑い顧問先の機密情報を持ち出していないか確認できない

PCはすでに初期化済み退職→回収→初期化→再配布を行ってしまい、証拠がない

「即日初期化→再配布」が最も多い失敗パターンです。

退職→PC回収→初期化→再配布。この流れを当たり前のように行っている会社がほとんどですが、トラブルが起きてから「証拠がない」ことに気づいても手遅れです。

社会保険労務士法人D（約15名）の事務長より相談。過去に退職した元スタッフが独立開業後、同法人の顧問先に対して営業活動を開始していた。「退職前に顧問先リストや業務ファイルを持ち出したのではないか？」と疑われたが、当時のPCはすでに初期化・再配布済みで確認する手段がなかった。

この経験から、以後の退職者については退職確定日から最終出勤日までの約1ヶ月間のPC操作ログを保全する運用を開始。退職当日だけでなく、退職が決まってからの行動を網羅的に記録。

ファイルアクセス履歴どのファイルを・いつ・何回開いたか。大量コピー・移動・削除の痕跡も記録

USB・外部デバイス接続USBメモリや外付けHDD等の接続履歴。デバイス名・シリアル番号まで記録

クラウド・メール送信クラウドストレージへのアップロード、個人メールへの業務ファイル添付の有無

「問題なし」も記録に残る不審な操作がなかったことを記録として残すことで、万が一の紛争時に会社を守る証拠に

💡 USBと保全用HDDを接続するだけで、事務長が一人で対応可能。保全に約3時間、解析はレポート自動生成。チェックリストを用意すれば、担当者が変わっても同じ対応ができます。

全退職者への保全を標準手順化。退職確定時にEASY Forensicsで即日着手するフローを確立。保全データは施錠キャビネットに保管、退職後2年間保持。閲覧権限は事務長のみに限定。万が一の労働審判や情報持ち出し疑いにも、「記録がある状態」で対応できる安心感を得られた。

退職時の保全をしなかった場合

情報持ち出し疑いに対して「証拠がない」まま何も対応できない

労働審判で証拠不十分のまま対応。不利な和解（50〜200万円）を受け入れるケースも

顧問先情報の漏えいが発覚した場合、信頼失墜と損害賠償は事務所の存続に関わる

IT担当者がいない小規模事務所でも、
退職リスクを「仕組み」で防げる

USBを挿すだけで保全完了ITの専門知識がなくても、事務長一人で対応できます

チェックリスト化で属人化を排除担当者が変わっても同じ品質で保全を継続できます

社内完結で機密情報を守れる顧問先データを外部業者に渡すリスクがありません

都度依頼（10万円〜/台）→定額利用料内退職者が出るたびの外部費用が不要になります