CASE STUDY #002
テレワーク中の「見えない時間」——
PCログで不就労の実態を客観的に把握
TRIGGER
上長から
「連絡が取れない」
「連絡が取れない」
ANALYSIS
月20日間の
PC操作ログを解析
PC操作ログを解析
RESULT
月30時間の不就労
≒ 年間約90万円の損失
≒ 年間約90万円の損失
インシデント概要
テレワーク中、こんな違和感を感じたことはありませんか？
💬
Slackの反応が遅い業務中のはずなのに、チャットの返信がいつも遅れる
📅
成果物がいつもギリギリ納期に余裕があるはずの案件も、期日直前に提出される
😓
他メンバーの負担が増加特定の人のカバーに回ることが増えている
🤷
本人は「集中していた」指摘しても「作業に没頭していた」と説明される
⚠️
感覚だけでは指導も処分もできません。
「サボっているような気がする」だけでは、本人への指導も就業規則に基づく処分もできません。客観的なデータがなければ、逆にパワハラと主張されるリスクすらあります。
調査依頼の経緯
ITサービス業B社（従業員約45名・フルリモートワーク）の代表取締役より依頼。特定の社員について「業務中に連絡が取れない」「成果物の提出が遅い」と複数の上長から報告が上がっていた。本人は「作業に集中していた」と説明。
IT専任担当者はおらず、代表が管理を兼務。感覚だけでは指導もできず、客観的な事実確認が必要と判断し、EASY Forensicsによるログ解析を実施。
調査でわかったこと
月20日間のうち約15日、午前10〜12時に2時間以上の操作停止を確認
業務外サイト（動画配信・ゲーム）への1日あたり平均1.5時間のアクセス
本人の説明「集中作業」と実際のPC稼働状況が明確に乖離
成果物提出遅延との相関がログで裏付けられた
💡 月15日 × 2時間 ＝ 月30時間の不就労。中堅エンジニアの時給換算 約2,500円（※）として、年間で約90万円の損失に相当します。
※ doda「ITエンジニアの平均年収」（2025年12月時点）より、30代SE平均年収をもとに中小企業規模を考慮して算出
※ doda「ITエンジニアの平均年収」（2025年12月時点）より、30代SE平均年収をもとに中小企業規模を考慮して算出
対応の結果
RESULT
ログデータを証拠に事実確認の面談を実施。本人も客観データを前に否定できず、業務改善誓約書を締結。以後3ヶ月間、月次でログを確認する体制に移行。3ヶ月後に勤務態度の改善を確認し、現在は通常の勤務管理に復帰。社内全体に「PCログによる勤怠の客観的把握を実施している」旨を周知し、抑止効果も発生した。
放置した場合のリスク
不就労を把握しないまま放置すると
優秀人材の離職
周囲の不満が蓄積し「なぜ自分だけ頑張るのか」と離職につながる
組織モラルの低下
「サボっても問題ない」という空気が広がり生産性が全体的に低下
パワハラ主張リスク
感覚だけの指導は「パワハラ」と主張されるリスクがある
なぜEASY Forensicsなのか
IT担当者がいない中小企業でも、
「感覚」を「データ」に変えられる
「感覚」を「データ」に変えられる
SIMPLE
USBを挿して数クリック——専門知識不要でレポートを自動生成。操作ログの解析はEASYが自動で行います
EVIDENCE
就業規則に基づく正式な指導が可能——「感覚」ではなく「データ」で対話できるため、トラブルリスクを最小化
DETERRENCE
「見られている」という意識が抑止力に——全社周知により、不正行為の未然防止効果が期待できます
COST
外部調査の数十万円→定額利用料内——探偵等に依頼する費用と比べ、大幅にコストを削減できます
ご注意
本事例はEASY Forensicsの活用方法をご紹介するものであり、法的助言を提供するものではありません。PCログの取得・保全の実施にあたっては、就業規則の整備やモニタリングポリシーの策定等が必要となる場合があります。導入・運用に際しては、事前に顧問弁護士または社会保険労務士にご相談されることを推奨いたします。