ITサービス
不就労

テレワーク中の「見えない時間」

PCログで業務時間中の不就労実態を客観的に把握する。

※本ページは想定シナリオであり、特定の企業の事例ではありません。

インシデント概要

テレワーク中、こんな違和感を感じたことはありませんか?

Slackの反応が遅い業務中のはずなのに、チャットの返信がいつも遅れる

成果物がいつもギリギリ納期に余裕があるはずの案件も、期日直前に提出される

他メンバーの負担が増加特定の人のカバーに回ることが増えている

本人は「集中していた」指摘しても「作業に没頭していた」と説明される

感覚だけでは指導も処分もできません。

「サボっているような気がする」だけでは、本人への指導も就業規則に基づく処分もできません。客観的なデータがなければ、逆にパワハラと主張されるリスクすらあります。

調査依頼の経緯

ITサービス業B社(従業員約45名・フルリモートワーク)の代表取締役より依頼。特定の社員について「業務中に連絡が取れない」「成果物の提出が遅い」と複数の上長から報告が上がっていた。本人は「作業に集中していた」と説明。

IT専任担当者はおらず、代表が管理を兼務。感覚だけでは指導もできず、客観的な事実確認が必要と判断し、EASY Forensicsによるログ解析を実施。

従来の方法:感覚・印象のみ(上長の主観 / 指導根拠なし) → EASY Forensics:客観データで把握(PCログ / 就業規則に基づく正式な指導)

調査でわかったこと

月20日間のうち約15日、午前10〜12時に2時間以上の操作停止を確認

業務外サイト(動画配信・ゲーム)への1日あたり平均1.5時間のアクセス

本人の説明「集中作業」と実際のPC稼働状況が明確に乖離

成果物提出遅延との相関がログで裏付けられた

💡 月15日 × 2時間 = 月30時間の不就労。中堅エンジニアの時給換算 約2,500円(※)として、年間で約90万円の損失に相当します。
※ doda「ITエンジニアの平均年収」(2025年12月時点)より、30代SE平均年収をもとに中小企業規模を考慮して算出

対応の結果

ログデータを証拠に事実確認の面談を実施。本人も客観データを前に否定できず、業務改善誓約書を締結。以後3ヶ月間、月次でログを確認する体制に移行。3ヶ月後に勤務態度の改善を確認し、現在は通常の勤務管理に復帰。社内全体に「PCログによる勤怠の客観的把握を実施している」旨を周知し、抑止効果も発生した。

放置した場合のリスク

不就労を把握しないまま放置すると

優秀人材の離職

周囲の不満が蓄積し「なぜ自分だけ頑張るのか」と離職につながる

組織モラルの低下

「サボっても問題ない」という空気が広がり生産性が全体的に低下

パワハラ主張リスク

感覚だけの指導は「パワハラ」と主張されるリスクがある

なぜEASY Forensicsなのか

IT担当者がいない中小企業でも、
「感覚」を「データ」に変えられる

USBを挿して数クリック専門知識不要でレポートを自動生成。操作ログの解析はEASYが自動で行います

就業規則に基づく正式な指導が可能「感覚」ではなく「データ」で対話できるため、トラブルリスクを最小化

「見られている」という意識が抑止力に全社周知により、不正行為の未然防止効果が期待できます

外部調査の数十万円→定額利用料内探偵等に依頼する費用と比べ、大幅にコストを削減できます


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