EASY Forensics
事業内容
中小企業の情報セキュリティ対策が 今、企業価値を左右する
取引先や社会から求められる責任が拡大しています
昨今、企業規模を問わず情報セキュリティインシデントが続発する中、中小企業にも大企業と同等の対策が求められています。
- 内部監査体制の構築 – 社内での情報管理状況を定期的にチェックし、リスクを未然に防ぐ
- 内部通報制度の実効性 – 単に制度を設けるだけでなく、迅速な調査と適切な対応が必要
- コンプライアンス体制の整備 – 不祥事発生時の適切な調査と証拠保全の仕組みが不可欠

情報を守る取り組みが、企業の信頼度を高めます
情報セキュリティ対策の強化は、単なるリスク回避だけではありません。取引先や顧客からの信頼獲得、従業員のセキュリティ意識向上など、企業価値の向上に直結します。
適切な情報管理体制を整えた企業は、ビジネスチャンスの拡大や優秀な人材の確保など、事業成長の基盤を築くことができます。
2025年、中小企業が直面する3つのリスク
情報処理推進機構(IPA)の「情報セキュリティ10大脅威 2025」では、組織に対する脅威として様々なサイバー攻撃や情報漏えいのリスクが挙げられています。中でも中小企業に特に影響の大きい3つの脅威についてご説明します。
内部不正による情報漏えい
業務上の情報を社外に持ち出す「内部者」のリスク
- 中小企業の約28%が従業員による意図的または不注意な情報漏えいを経験しています
- 情報漏えい1件あたりの平均対応コストは約3,800万円、中小企業の場合は年間売上の最大15%に相当することも
- 転職先での利用を目的とした持ち出しや、私怨による漏えいなど、動機は様々です
実例
2024年、金融業界では元社員が退職時に979件の顧客情報を持ち出し、転職先で利用。不動産業界では退職した元従業員が2万5千件以上の個人情報を不正に持ち出し、転職先でDM送付に利用した事例が発生しています。
サプライチェーンや委託先を狙った攻撃
取引先の脆弱性があなたの会社を危険にさらす
- サイバー攻撃の約65%が直接の標的ではなく、サプライチェーンの脆弱な部分を経由して侵入してきます
- 1社の委託先へのサイバー攻撃で50万件以上の個人情報漏えいが発生した事例も
- 被害発生時には委託元企業も監督責任を問われ、平均4,200万円の対応コストが発生します
実例
2024年には業務委託先がVPN経由で不正アクセスを受け、自治体だけでも約50万件の個人情報が漏えいする事態が発生。委託元の企業は社会的信用を大きく損ない、複数の取引先から損害賠償請求を受ける事態となりました。
不注意による情報漏えい
単純ミスが引き起こす大きな損失
- 情報漏えい事故の約75%が「人的ミス」に起因するという調査結果があります
- 情報漏えいが発生した中小企業の約33%が、取引先との契約解除や信用低下による売上減少を経験
- メールの誤送信や、設定ミスによる情報の公開など、日常業務の中で起こりうるミスが重大な被害につながります
実例
業務委託先の従業員が私物HDDに顧客データを保存し、データを削除せずに廃棄した結果、約2万2千件の取引先情報が流出。また、クラウドストレージの設定ミスにより社内情報が公開状態になっていたケースも多数報告されています。た事例が発生しています。
EASY Forensicsが選ばれる理由
初期投資ゼロ
ハードウェアは調査対象のPCを使用するため、専用機器等の準備は不要です
専門家不要
誰でも操作可能
低コスト
インシデントが起こる事前の対策を行えるよう、低コストでの導入が可能です
3ステップでカンタン操作
1
接続
USBドングルをPCに接続します
2
選択
3つのメニューから、行う処理を選択します
3
分析
分析結果からレポートに出力し、確認します
具体的な活用シーン
・内部通報制度における迅速調査
Before
After
通報があっても証拠収集に時間がかかってしまい
証拠隠滅のリスクが高まる
たった3ステップで対象PCの証拠保全が完了、迅速な事実確認が可能
・退職者PCの調査・データ保全
Before
After
IT担当者不在の中小企業では適切な確認ができず、情報漏えいリスクが高まる
簡単操作で、誰でも確実なデータ保全が実施が可能
・個人情報の安全管理・開示請求対応
Before
After
社内に保存されている個人情報の全容把握が困難で、情報漏えいのリスクが高まる
自動スキャンで個人情報含有文書を特定、適切な管理と迅速な開示請求対応が可能
お問い合わせ
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我々について
必要なのはデジタル時代における誠実さ。
テクノロジーと人の叡智で企業の誠実さを守る。